フランスの鉄道車両大手アルストム（Alstom）は12月9日、 モロッコにおける産業拠点強化に向け、1億モロッコ・ディルハム（約17億円、１ディルハム＝約17円）の戦略的投資を実施すると発表 した。投資の中心となるのは、世界初となるマルチプラットフォーム対応（注）の運転操作台専用生産ラインで、同社によれば、モロッコを同部品の国際供給拠点として位置付ける狙いがあるとしている。

ペルーの全国選挙管理委員会（ONPE）は12月24日、2026年4月に実施される総選挙（ 2025年12月25日記事参照 ）で一部の有権者を対象に導入準備を進めていたデジタル投票の実施を見送ると発表した。

ジェトロは 12 月 2 ～ 4 日、日本産酒類を求める海外 5 カ国のバイヤーを大分県と福岡県に招聘（しょうへい）し、両県の日本酒・焼酎メーカーとの視察・商談会を実施した。参加したバイヤーは米国、カナダ、ハンガリー、カンボジア、ラオスからの 5 社で、いずれも日本産アルコール飲料を取り扱う輸入事業者だ。

2026年4月に実施されるペルー総選挙（ 2025年3月26日記事参照 ）の立候補届け出が12月23日23時59分に締め切られた。全国選挙管理委員会（ONPE）によると、大統領選挙には36人の届け出があった。

バングラデシュ民族主義党（BNP）のタリク・ラフマン議長代行は12月25日、長年滞在していた英国ロンドンから約17年ぶりにバングラデシュへ帰国した。

ジェトロは 12 月 11 ～ 12 日の 2 日間、香港市内の会場で「 日本産食品グローバル・ゲートウェイ事業 」の一環として、日本産食品に関する商談会を開催した。 商談会には、 30 社・団体の食品関連事業者が香港に渡航して会場に直接ブース出展し、 65 社・団体がサンプル展示のみで参加した。また、企業のみならず、都道府県や金融機関によるブース出展も行われた。 2 ...

ジェトロは、外国企業・外資系企業が日本におけるビジネスを検討する際の情報提供、また、外国企業の対日投資を支援する上での参考材料の提供を目的として、対日投資に関する包括的な報告書「ジェトロ対日投資報告2025」をまとめました。ポイントは以下のとおりです。 1. 対日直接投資残高は着実に伸長、対日グリーンフィールド投資が活況 2024年の対日直接投資額（フロー）は2.5兆円で、前年の伸びから鈍化したも ...

米国農林水産物・食品輸出支援プラットフォーム （以下、プラットフォーム）は11月24日および25日、ニューヨークのマンハッタンおよびブルックリンにおいて、日本産コメの魅力発信イベントを開催した。本イベントは、5つ星コメマイスターの片山真一氏を講師に招き、それぞれシェフ・レストラン関係者（24日）、メディア・インフルエンサー（25日）を対象として行われた。

米国自動車メーカーのフォードは12月15日、需要の伸び悩みやコスト高、規制環境の変化で採算が悪化した大型電気自動車（EV）への投資を削減するなど、 赤字が続くEV部門の戦略の見直しを発表 ...

モザンビークのアルミニウム精錬企業モザールの筆頭株主であるオーストラリア資源大手サウス32は12月16日、モザールのアルミニウム製造を2026年3月15日ごろに停止すると発表した。サウス32のグラハム・カー最高経営責任者（CEO）は、停止の主な理由について、アルミニウム製造に必要な電力を、国際競争力を維持できる価格で確保できないことだと説明した。南アフリカ共和国の電力公社エスコムとの現行の電力供給 ...

チリ次期大統領のホセ・アントニオ・カスト氏は、大統領選挙での当選から10日足らずで周辺3カ国を歴訪し、治安・移民問題への対応や経済協力の強化を主要議題として各国首脳や外相と会談を行った。

中国能源建設集団（以下、「中国能建」）は12月16日、同社が投資・建設した世界最大規模のグリーン水素・アンモニア・メタノール一体化プロジェクトである中能建松原水素産業園プロジェクト第1期が吉林省松原市にて同日正式に操業を開始したと発表した。